2022年09月30日 17:43更新

上越市の副市長を現在の2人から4人にする条例改正案を、中川市長がこの12月議会に再び提案することが分かりました。この改正案は去年12月議会に提案され、否決されています。

これは30日（金）開かれた市長の定例記者会見で明らかになりました。中川市長は上越市の部局体制を見直して、産業観光部門や健康福祉など、4つのセクションに再編する方針を打ち出しています。これにあわせ、副市長を現在の2人から4人にしたうえ、それぞれのセクションを担当させる考えです。会見で市長は、副市長を4人にする条例改正案をこの12月議会に提出すると話しました。

中川市長
「基本的に各分野ごとに専門性のもった副市長を。全体を横目で見ながら連携し事業を運営、執行しながら組織内でも分権しながら進めていきたい」

コストについて「基本的には3000人以上の職員がいる。その中で人件費が増えるかどうか計算される。役職のバランスなど人も減らしている。全体の人件費が増えないよう配慮したい」と話しました。

また、市長は組織を見直すなかで、民間から政策のアドバイスを求めたいと非常勤特別職の政策アドバイザーを設置する考えです。これについては来年3月議会に提案したいと話しました。

中川市長
「専門性がある人を選びたい。人数としては何人になるかはわからないが、10人前後になると思う。政策アドバイザーは人選も必要。少し時間をかけながら選んでいきたい」

一方、中川市長が肝いりの政策として打ち出してきた自治区ごとの地域独自の予算編成について、今月が締切となっていた事業案の応募状況について、上越市総務管理部長の笹川正智さんは「地域独自予算は9月末がいったん締め切り。26日現在、提案が28区合わせて148件。最新の集計は終わっていないので分かり次第、必要に応じて情報提供する」と話しました。