2021年05月28日 17:59更新

妙高市はコロナ禍の中、3密対策として、市役所や学校などにビデオ会議システムを導入することになりました。また、子どもが家庭学習でタブレット端末を使う場合、有害サイトへの接続を防ぐ機能を導入します。これは6月定例会に今年度の補正予算案として提案されます。

これは28日に開かれた記者会見で明らかになりました。妙高市はコロナ禍による新しい生活様式を踏まえ、感染症対応として補正予算案に4億1500万円あまりの事業費を組み込みました。

具体的には3密を回避するためのビデオ会議システムを市役所や小中学校、保育園などに導入します。また、子どもが家庭学習で使うタブレット端末に、有害サイトへの接続を防ぐフィルタリング機能を導入。さらに、Wi-Fi環境の無い世帯に貸し出す通信用端末のSIMカード購入を補助します。

さらに、1冊1万円で1万5000円分の買い物ができる「妙高ささエールプレミアム商品券」を発行します。ただし購入条件として、10月末までにマイナンバーカードを取得または申請した人に限ります。事業費は内閣府からの交付金をあて3億円あまりを計上しています。

このほか、妙高市をPRするため、昨年度に引き続き青山学院大学陸上競技部のユニフォームに市のロゴを入れてもらう事業や、青山学院大学と連携して、全国からランナーを呼びこむイベント事業などに2500万円あまりを計上しました。