2021年05月19日 10:02更新

コロナ禍で飲食店の売り上げが落ち込む中、上越商工会議所は会員企業が同じく会員の飲食店からテイクアウトやデリバリー商品を購入した場合、費用の30％を補助する取組みを来月上旬から始めることになりました。

この事業は、上越商工会議所がコロナ禍で売り上げが落ちている会員の飲食店を会員同士で支えあおうと企画しました。 上越商工会議所の山崎邦夫部会長は「飲食は他の業種に比べ、ことばに言い表せないくらい影響がある。会員相互の物流に期待」と話しています。

事業の仕組みは、会員企業2050社が同じく会員の飲食店でテイクアウトまたはデリバリー商品を2つ以上注文した場合、その費用を30％補助します。会員の飲食店は約40店。会議所では、会合や社員向けの福利厚生で利用してもらえば、まとまった注文につながると期待しています。

補助の上限は、個人事業所が最大1万円、法人事業所が最大1万5000円で、補助の総額が950万円に達し次第、終了します。飲食店のメニューはチラシにまとめ、来月上旬、会員企業に配布します。補助による経済効果は3500万円を見込んでいます。

会議所によりますとこの事業に先駆け、上越市仲町では去年5月から飲食店が協力しあい、テイクアウトやデリバリーサービスに取り組みました。チラシづくりや配達業務も助け合い、雇用の維持につながったということです。中には、テイクアウトやデリバリー商品が月の売り上げの20％を占めた店もあったということです。