2019年08月21日 17:49更新

妙高市は、AIやICTなどの最新技術をつかった「まちづくり」や「行政の効率化」をめざす専門のプロジェクトチームを立ち上げた。

現在、国は、AI、人工知能やドローンなどの技術を使った新しいまちづくり「ソサエティ5.0」をめざしている。これは農耕社会、工業社会を経て、現代社会よりもさらに進化した情報社会をイメージしている。

これをうけて妙高市は「ソサエティ5.0」を元にしたまちづくり、いわゆる「スマートシティ」を実現しようと、プロジェクトチームを立ち上げ、20日、チームメンバーとなる若手職員13人に辞令が交付された。 

「スマートシティ」では、サイバー空間と現実世界を融合させさまざまな課題の解決をめざす。具体例として、市は、インバウンドや外国人居住者に向けた多言語翻訳システムの導入。ビッグデータを活用した予防医療の推進。さらに市職員のパソコン業務の自動化などをあげている。

 妙高市企画政策課の葭原利昌 課長は「ドローンやスマート農業はすでに取り組まれているが、それ以外の市民サービスで時間短縮、経費削減、利便性向上のメリットが出てくる。やはり未来への挑戦。未来都市妙高を作っていくってこと」だと話した。

プロジェクトチームは、観光や農業、市民サービスなど10の課が関わり、部門の垣根を越えた横断的な取り組みになる。プロジェクトリーダー総務課広報情報係長の池田潤さんは「これからの検討だが 特に観光や農業は妙高市がまちづくりを進めている。『便利になった』とか 多くの人から来てもらえるサービスを展開できたら」と期待を寄せた。

チームは、今年度6回ほど会議を開き、令和2年度からの5か年計画をめざして、実現可能な事業を検討する予定。また、計画立案にむけて、先進地を視察したり、民間のICT事業者とも協議していくということ。

※ご覧の記事の内容は2019年8月21日（水）JCVニュースLiNKで放送予定（TV111ch） 初回18:30～ 
※プレミアム会員 見逃し視聴（配信期間 8月21日 19:00～ 8月27日 19:00まで）