2018年08月09日 10:27更新

「上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進会議」が7日開かれ、今年5月、新潟市の小学生が殺害された事件を受け、防犯カメラの必要性について議論が交わされた。

会議では今年5月、新潟市の小学生が殺害された事件を受けて複数の委員から、市内に防犯カメラの設置を求める声が上がった。 

委員の1人は「人口が減っていて人の目にも限りがある。防犯カメラを設置してほしい。新潟市の事件のような大きな被害が出てからでは遅すぎる」と発言した。

これに対し、市の担当者は「プライバシーや個人の行動監視などにつながるのではという懸念がある」と説明。

委員でもある大島中学校古澤校長は「各店舗にカメラは設置されている。監視へのハードルは低いのではないか？」

また、同じく委員の上越警察署生活安全課山本課長は「文科省は防犯カメラを設置するよう地域に要望している。設置後の管理費は地域で負担してもらうかたちになるが、町内会と連携して要望してほしいのが警察の意見」と述べた。

こうした声をうけて委員でもある市の笠原防災危機管理部長は「防犯カメラを使うことは抑止力の一助になる。しかし、この会は、『みんなで安全安心』なので。いかにPTA・地域の人から見守り活動に参加してもらうかが大事。この地域で犯罪を犯せないという雰囲気をつくることを根底に考えたい」と答えた。

現在、上越市では安全メールという名称で防犯や火災の情報を携帯電話などに配信している。その中で、いわゆる不審者に関する情報の配信は、昨年度の19件に対し、今年は4月からの4か月間ですでに25件となっている。 

この日の会議では、昨年度の取り組みとして今年開校した有田小学校の通学路や、以前から要望のあった雄志中学校と板倉中学校の通学路に新たに防犯灯100基が設置されたことが報告された。