2018年07月10日 10:36更新

県内の建設現場で死亡事故が多発している。今年に入り先月末までに7人が亡くなり、上越市でも先月、1人が亡くなった。こうした中、上越労働基準監督署は9日、公共工事の発注者に対し、労働災害撲滅の緊急要請を行った。

9日 労働災害死亡者へ黙祷

上越労働基準監督署によりますと、県内の建設現場では今年に入り6月末日までに、死亡事故が7件発生した。半年間の数字としては過去10年で最も多くなった。

そのうち上越市牧区では、先月22日、ショベルカーが横転し近くで作業していた男性が下敷きになって亡くなった。

事故の多くは、高所からの転落や落下物の衝突が原因。これを受け、先月28日、県労働局は「建設業での死亡災害撲滅緊急事態宣言」を出した。

宣言を受けて9日、上越労働基準監督署は上越、妙高、糸魚川市の市役所、県地域振興局など、公共工事を発注する17機関に対して、労働災害撲滅の緊急要請を行った。

具体的には下請け業者に対し、安全面が確保できる適正な工期と工法の設定、さらに、安全衛生面への経費設定の徹底となっている。

 上越労働基準監督署の上田克郎 署長は「転落・重機・土砂崩落の3大最災害を徹底的に防いでいく。上越で起きた災害のように、重機の接触や傾斜地からの転落といった恐れは常にある。リスクを踏まえた適切な作業を検討してもらうことが必要」と話した。