2024年05月09日 16:15更新

上越市のリージョンプラザ上越の指定管理をしている東京都の「新東産業」が、実績報告書のなかで、委託料などを実際の支出よりも高く、市に報告していたことが分かりました。2018年度から5年間で、実際の支出と報告した金額差はおよそ1億円と見られています。市では7月末までに弁護士など専門家による調査を行い、詳しく調べることにしています。

「新東産業」は東京都に本社を置くスポーツ施設や集合住宅の管理業務などを行っている会社で、リージョンプラザ上越の指定管理をこれまで20年間行っています。

市によりますと、今年2月下旬、上越市に「指定管理者の実績報告について疑義がある」と通報がありました。

その後、市が新東産業に領収書や請求書など、実際の支出が分かる資料の提出を求めて調査した結果、実績報告書のなかで、委託料や賃借料など、複数の項目で実際の支出よりも高い金額を報告していたことが確認されました。

その差額は2018年度から5年間でおよそ1億円です。

上越市 白石聡 教育部長
「本件に関しては市並びに教育委員会として、重く受け止めている。市民に支障が生じないようにすると共に、本調査で全容を解明する」

市では損害を受けた可能性が高まったとし、今回の件について弁護士など専門家に調査を依頼し、7月末までに詳しい内容を調べることにしています。その結果を踏まえて今後、行政処分などを検討する方針です。

一方、新東産業は虚偽の報告については認めておらず、支出のみを記載するところ、支出に利益を上乗せして報告していたと説明しているということです。

上越市 笹川正智 総務部長
「全容を解明しないと損害額は分からない。損害賠償請求になるのか、どういう形になるのか、きちんと対応していきたい」

新東産業ではリージョンプラザ上越や、上越科学館、柿崎総合体育館など市内7つの施設を指定管理していて、市ではほかの施設でも同様の虚偽報告がないか調べることにしています。なお施設の運営については、調査の結果が出るまで引き続き新東産業が行うことになっています。