2022年08月23日 18:41更新

上越市が来年度から導入を計画している自治区ごとの「地域独自の予算」について、中川市長は新たな地域づくりを進める考えを理解してもらおうと、22日に開かれた地域協議会会長会議で自ら制度のねらいや概要を説明しました。

説明会には市内28区にある地域協議会の会長または幹部が出席しました。市が来年度から導入を計画している地域独自の予算制度では、地域の課題解決や活性化に向けた事業を地域協議会だけでなく、住民団体やNPOなど、やる気があれば誰でも市に提案できるようにします。中川市長は会議の中で「地域協議会と自治区を中心とした自治のあり方について改革を始めようということ」と話しました。

三和区地域協議会
「自治区や地域協議会がようやく本来の方向に向かうのでは。期待感を持っている」

中郷区地域協議会
「活性化できる、より取り組みしやすくなる。自分たちが予算を動すことができることが、これから地域が大きく活性化できるための基礎になるのではないか」 

各区をあわせた全体の予算規模は来年度、およそ1億8000万円を想定しています。その中で自治区ごとの事業数や1件当たりの予算上限額などの枠は設けない方針です。これについて会長の中からは、予算の取り合いにならないよう、自治区ごとに人口や面積別に応じた一定の配分枠を設けるべきといった意見がありました。

大潟区地域協議会
「ある程度の配分額を設けたほうがいいと思う。そうでなければ漠然としてつかみどころがない」

このほか地域活性化の事業を進める前に、まずは地域が向かうべき方向性など、ビジョンや計画を作ることが大事ではないかという意見もありました。これに対し中川市長は、今後の自治区や地域協議会の在り方について「これから地域協議会の委員も含めて、今の区のままでいいのかというところも含めて、根本的な所から改革をしていかなければいけない。まず提案として地域活動支援事業はやめて、各区の皆さんで自由に発意して予算を組み立ててもらう仕組みを作った」と話しました。

市では今回出た意見を取り入れたうえ、10月の市議会総務常任委員会で最終案を示すことにしています。