2022年08月02日 17:56更新

新型コロナの第7波が続くなか、妙高市は抗原検査キット1000人分を市内の介護事業所などに配布することになりました。また、物価高騰に合わせて学校給食費の食材費を補助します。

妙高市は市内の介護事業所と障がい者福祉サービス事業所に対し、速やかに新型コロナの検査ができるよう、事業所の利用人数に合わせて抗原検査キット1000人分を配布します。事業費は100万円です。

妙高市 福祉介護課 岡田雅美 課長
「例えば県の場合は土曜日に発生すると（検査キット）月曜にならないと届かないなど弊害が出る場合がある。そういう隙間を埋める意味でも市でもある程度用意しておく（ことが必要）」

また、物価高騰が続く中、市内の小中学校と特別支援学校12校に対し、学校給食の食材費を補助します。1食あたり補助額は、小学校と特別支援学校が20円、中学校が24円です。事業費は847万円です。

妙高市 こども教育課 松橋守 課長
「（1食あたりの給食費）小学校250円、中学校290円。状況が変われば、その際に検討したい」

このほか、低所得世帯およそ800世帯に現金3万円を給付、さらに原油価格の高騰などで影響を受けた市内の農業者に対し、肥料・燃料費として10アールあたり水稲で1500円、園芸作物などに500円を補助します。

妙高市はこれらの事業費として、約5800万円を今年度の補正予算案に計上し、2日に開かれた妙高市議会臨時会で承認されました。