2022年02月16日 19:08更新

上越市の中川市長が、市内各地に出向いて直接市民の声を聞く「移動市長室」が16日に始まりました。初日は板倉区で開かれ、市長が個人や団体など、25組と向き合いました。

「移動市長室」は市政を身近に感じてもらおうと、中川市長の発案で実現しました。自ら木田庁舎を出て、各区の総合事務所などで直接住民の声を聞きながら、地域の課題を把握する狙いがあります。初日のきょうは、板倉区、牧区、清里区、中郷区の4区から事前に申し込みのあった個人や団体25組と向き合いました。

面会時間は15分、内容は地域協議会の今後の方向性、市長が公約している地域の独自予算、さらに、人口減少や高齢化といった中山間地の課題などです。参加者は市長と話しながら、支援や要望を求めていました。中川市長は「非常に面白いアイデアが出てきた。山間地活性化のヒントになるのかなと思った。地域が主体的に取り組もうとすることは前向きに支援していきたい」と話していました。


きょうの面談では、清里区の住民から、市から運営を引き継いだ交流施設ビュー京ヶ岳について、施設の維持管理費用を支援してほしいという要望がありました。会談では「電気の基本料金や消防設備・浄化槽の維持管理費が高額に。これをなんとか支援してほしい」という声に対し、市長は「施設が維持できるように努力はしていかなければいけない。これからふるさと納税もやっていく。皆さんの助けになれば」と話していました。

面談を終えたビュー京ヶ岳運営協議会の青木完会長は「高齢化・少子化で拠り所となる施設をなくしては困ると存続を訴えたが、市長から前向きな答弁をもらった。一番の清里のシンボル。なくなると活性化の灯がなくなる。市からのバックアップを強力にお願いしたい」と話していました。

移動市長室は18日（金）に柿崎区総合事務所で、柿崎、大潟、吉川区の住民21組と面談する予定です。その後、22日（火）には浦川原区総合事務所で浦川原、安塚、大島区を対象に行われます。また、来月以降合併前上越市の3会場でも行われる予定です。

中川市長は「面談が15分間では少ないが、収めないと人数をこなせない。コロナがあければ中学校区単位での市民対話もしたいと思うが、当面は移動市長室で各区をまわり、市民と話す機会を継続的に作っていきたい。市民には気軽に来てほしい」と話しています。