2021年12月08日 17:26更新

上越市の中川市長は今朝、メディア取材に応じて、副市長を現在の2人から4人に増やす条例改正案について、おととい6日の総務常任委員会で否決された中、提案を取り下げることはせず、15日の本会議での採決にのぞむ考えを明らかにしました。市長は、本会議で否決されたとしても改革の重要な柱に変わりはないとして、新年度に設置する人事改革プロジェクトとあわせ、時間をかけて検討していきたいと話しました。

中川市長「今回の条例改正案は否決されるとしても（取り下げずに）提出し続ける。副市長4人制はどちらにしても
議論を続けながら、いずれまた提案することも考えている」

あわせて当初、12月議会の最終日に予定していた健康・福祉分野を担当する副市長1人の人事案の提出については、4人制が前提だとして、見送ると話しました。

また、市長が政策について民間からアドバイスを求めたいとして、諮問委員1人を設置し、その報償費を盛り込んだ補正予算案については、おなじく総務常任委員会が、おととい全会一致で原案を否決したことから、報償費全額を削る形で予算案を修正、再提案する考えを示しました。

副市長や諮問委員をめぐっては、議会側から「なぜこの時期なのか」「組織全体の人事改革が先で手順が逆ではないか」などの発言が相次いでいました。このことについて市長は「議員、職員、市民の皆さんも含めて、沢山の人との対話が足りなかった。私も市会議員を8年やって、これまでの中で考えてきたもの。できれば実現したかった想いはある。ただこれから人事をやっていく上で、職員ともっともっと話していくことも大切とおもっている。そこは実直に受け止めていきたい」と話しています。　

市長はけさのメディア取材の前に、同様の考えを市議会正副議長と総務常任委員会の正副委員長に説明しました。そのうち総務常任委員会の滝沢一成委員長は次のように話しています。

滝沢一成委員長「4副市長制を取り下げないのは分かりづらいところもあるが、市長にとっては大事な柱ということで、主張はいま下げる必要ないと考えたのだろう。我々が一番関心持っているのは『人事改革プロジェクト』中心の『行政改革』で、その中には地域自治区もある。それが一番関心がある。そのひとつのあり方として『政策諮問委員』や『副市長制』なら分かる。全体像がまったく見えない中で提案するから『否決』することになる。議会としてはしっかり練ったものが出てくるのを期待したい」