2021年05月21日 17:43更新

新潟県内の全ての市町村長でつくる「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は21日、内閣府の小泉進次郎特命大臣と原子力規制委員会に対し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の防災力の強化や近隣住民が安全に避難できる計画を確保するよう求める要望書を提出しました。

21日は、代表幹事の磯田長岡市長と上越市の村山市長、新潟市の中原市長の3人がテレビ電話をつなぎ、内閣府の小泉進次郎原子力防災担当大臣に対し、柏崎刈羽原発の防災に関する6つの要望を求めました。

具体的には、自治体の避難計画がすみやかに実行できるよう安全な除雪体制、豪雪など悪天候だった場合の避難方法の検討、住民が安全に避難できる環境整備を早急に行うことなどです。

柏崎刈羽原発の防災対策の中で上越市の柿崎区、吉川区の全域、大島区、大潟区、浦川原区の一部がいわゆるＵＰＺ「原子力災害対策を実施すべき地域」として原発から半径30キロ圏内に含まれています。

これを踏まえ、村山市長は豪雪時の避難体制について「屋内退避を優先するべきか、安定ヨウ素剤の配布ができるかなどこの冬の豪雪で課題が浮き彫りになった。最悪な状況を想定しながら、実行性のある広域的な避難体制を整えて頂きたい」と訴えました。

21日はこのほか、原子力規制委員会に対し、柏崎刈羽原発でのIDカードの不正使用や複数の未完了工事が見つかったことなど、相次ぐ不適切事案を踏まえて東京電力に安全な企業風土などの適格性を厳しく指導することなどを求める要望書を提出しました。

委員会では来週26日、花角県知事対しても要望書を提出する予定です。