2020年07月03日 18:34更新

ICT技術を活用したスマートシティをめざす妙高市は「情報化アドバイザー」が必要だとして、7月から東京のシステムコンサルタントと業務委託契約を結んだ。

妙高市の情報アドバイザーとして契約したのは、東京都の株式会社「政策創造研究所」の吉田大祐代表取締役社長。自治体に対する情報システムコンサルティングの専門家でもある。吉田さんは平成22年から柏崎市の情報政策官として情報システムの適正化に取組んだ結果、9年間で17億円の経費を削減した実績がある。さらに柏崎市のIT産業の振興に取り組み、産業規模を2年間で12億円増やしたという。

現在妙高市は、官民一体でスマートシティの実現を目指している。市民サービスの向上や行政業務の効率化などをめざすなか、吉田さんは今年度、月に1～2回妙高市を訪れ、情報システムの運用などを検証し、アドバイスする。吉田さんは妙高市役所を3日に訪れ、入村市長や西澤副市長らと面会した。入村市長は「1億円を3,000万円抑えるのか、5,000万円にするのか基礎的なことが小さい自治体にはものすごく大事」と吉田さんの手腕に期待を寄せた。

吉田さんは「まずは見える化をしてどのくらい余地があるのかある程度見ていきたい。例えばAIを使った除雪の効率化など地域課題解決に向けて活動していきたい」と話していた。