2019年07月05日 21:26更新

人手不足が社会問題となるなか、新井商工会議所は4日、高校の進路指導担当者と地元企業の情報交換会を開いた。ハローワーク上越によると、管内で来春卒業予定の高校生に対する求人倍率は1.3倍と例年以上に高くなっている。

情報交換会に参加したのは、上越市・妙高市の高校や専門学校など10校と地元企業30社。

妙高市観光商工課の城戸陽二課長は「2030年には県内で10万人が不足になる」と話す。

ハローワーク上越によると、来春卒業予定で就職を希望する高校生は、今年5月現在、昨年より50人多い550人で、上越管内の有効求人倍率は1.33倍。妙高市だけでみると1.60倍と高くなっている。

また、新井商工会議所などが昨年12月に行ったアンケートによると、地元の事業所29社で昨年122人が採用され、そのうち新卒者は3割に満たない35人だった。その一方、32社で110人が退職していて、その内、9割近い96人が様々な理由で辞めたということ。

こうした現状を踏まえ、地元企業は「採用してもなかなか続かない、会社側の人材育成を強化していかなくては、ミスマッチを生まないように慎重に進めていきたい」「人材不足となげくより、育成に力を入れてる。将来設計を含め、共に歩んでいける方法をPRする」などと話していた。

上越地域では今月11日、リージョンプラザ上越で高校生を対象とした企業説明会が行なわれる予定。

※ご覧の記事の内容は2019年7月5日（金）JCVニュースLiNKで放送予定（TV111ch） 初回18:30～ 
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