2019年02月26日 16:21更新

親の介護と子育てを同時に行なわざるを得ない、いわゆるダブルケアの人があなたの身近にいませんか？

上越市社会福祉協議会はこのほど新たな活動計画をまとめ、地域で暮らす人が積極的に困っている人を支える方針を打ち出した。 この方針は「上越市地域福祉活動計画」として26日、有識者による委員会が上越市社会福祉協議会に答申した案で示された。

それによると基本目標を「自助と互助、誰もが自分の出番や役割に気づき、思いやりの心で支え合い、暮らせる地域をつくろう」とし、新年度から2022年度までの4年間取組む計画としている。

計画策定委員長の李在檍委員長は「介護だけでなく今は問題が複合化している。できるところから助け合い、支え合いがまずできれば」と計画について話している。

現在上越市では、高齢者の介護予防や子育て支援に住民の協力が欠かせないとして「地域支えあい組織」の立ち上げを目指している。それにあわせ上越市社会福祉協議会では、新年度から「住民福祉会」という組織作りに取り組む方針。

これは市内28の自治区ごとに住民が自主的に福祉活動をする組織。地区の状況に応じて、具体的には1人暮らしのお年寄りや買い物弱者を対象に外出ツアーや買い物ツアーなどを実施する。「住民福祉会」は先行モデルとして今年度、名立、中郷、三和、諏訪の4区で取組みを始めている。社会福祉協議会では、これを新年度から全市的に進めていく。

また、これとあわせて約50世帯のコミュニティを想定した「支え合いマップ作り」を進める。支え合いマップは支援が必要な人や支援ができる人などを地図に書き込むもので、お互いの顔が見える活動がしやすいように役立てる。社会福祉協議会では7年前からマップ作りに取り組んでいる。橋本眞孝会長は「末端の地域まで地域福祉の運転がまわるように答申案の中からできることをやっていきたい」と話した。

※ご覧の記事の内容は2019年2月26日（火）JCVニュースLiNKで放送（TV111ch） 初回18:30～
※プレミアム会員 見逃し視聴（配信期間 26日 19:00～3月4日 19:00まで）