2016年12月01日 11:02更新

上越市柿崎区にある養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが確認されたことを受けて、新潟県は感染の拡大を防ぐため、養鶏場に県職員や自衛隊を派遣し、昼夜交代でニワトリの処分を進めている。一方、上越市は市民の不安を解消し、風評被害を抑制するため、柿崎、吉川、大潟の３区の総合事務所で１日の午後６時30分から鳥インフルエンザに関する住民向けの説明会を開くことに。

【住民説明会】午後６時30分～
■柿崎区　コミュニティプラザ305～307会議室
■大潟区　コミュニティプラザ多目的ホール
■吉川区　コミュニティプラザ多目的ホール


（写真:1日午前4時  対策本部 柿崎総合体育館）

県によると養鶏場の防疫作業は昨夜30日の午後11時ごろから始まり、12月４日にかけて県や市の職員、自衛隊など延べ2,100人を動員し約23万羽を処分する。現地に設けられた対策本部によると午前３時30分までに養鶏場の消毒作業や人員の受け入れ基地の設営が終わった。


（写真提供:新潟県）

午前10時までに約1,000羽のニワトリが処分されたということ。現場では処分したニワトリを入れる大型の容器など関連の資材が不足している状態で、県は国を通し、他県に調達の要請をしている。


あわせて、県ではこの養鶏場に対し部外者の立ち入りを制限しているほか、半径10㎞以内の養鶏場にニワトリや卵の移動の制限を指示した。

上越家畜保健衛生所の平山栄一 防疫課長は、感染源について「県がこれまでに実施した養鶏場の検査では衛生上の問題はなかった」としながらも「県内の上と下で発生している状況から、どこで発生してもおかしくないと考えられる。農業者は自ら消毒をし、人の出入りを制限するなど、極力自己防衛に努めてほしい」と話している。