2023年11月28日 16:46更新

妊産婦や子育て世帯から受けた相談の内容を、妙高市ではこれまでエクセルで管理してきましたが、2024年4月からはコンピューターのサーバーを使って管理することが分かりました。これによって部署に関係なく、情報を共有・管理できるため、産後や子育て支援などをスムーズに進める考えです。

城戸市長の公約のひとつである「妙高型こども家庭センター」事業は、妊産婦や子育て世帯からの相談内容を、市の職員がコンピューターにデータ化してサーバーに保存するというものです。データは部署に関係なく、情報を共有・管理できるため、産後や子育て支援などをスムーズに進めることができます。これまでは、部署をまたいだ情報共有が課題となっていました。

城戸市長
「一元的に管理できるメリットがある。いかに市民に分かりやすく説明できるか、この制度を知ってもらう形をとりたい」 

市ではシステムの導入費用1700万円あまりを、補正予算案として12月議会に提案します。

センターの運用は2024年4月からの予定です。相談窓口はこれまでと同じ、市役所内の1階と4階を検討しているということです。