2023年11月20日 16:36更新

上越労働基準監督署は20日、労働基準法違反の疑いで、上越市桜町の解体工事業 株式会社信越ワークスと同社の代表取締役を新潟地方検察庁高田支部に書類送検しました。

上越労働基準監督署によりますと、労働基準法では、賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならないと規定されていますが、信越ワークスは労働者8人に対し、令和4年4月分、または5月分の定期賃金、合わせておよそ182万円を所定の支払い日に支払わなかった疑いです。

なお、信越ワークスは令和4年6月1日で事業活動を停止しているということです。