2022年06月29日 09:00更新

人口減少による人手不足を解消し、安定した雇用を確保する仕組みとして注目されている「特定地域づくり事業協同組合制度」の勉強会が28日（火）に妙高市で開かれました。

特定地域づくり事業協同組合制度は、担い手が不足する事業者同士が組合を立ち上げ、年間を通じた仕事を作り出し労働者と安定した雇用を確保する国の支援制度です。

星の清里共同組合

最近では今年２月に上越市清里区にある7つの農業法人が組合を設立し、新たに採用した職員を加盟する事業者に派遣するなどして担い手を確保しています。

勉強会は妙高市の主催で、市内の事業者を対象に観光や農業関係者など、およそ30人が参加し、県の担当者から設立の対象となる条件や、設立方法などについて、説明を受けました。

それによりますと、この制度は仕事や働き手の確保以外に、組合の運営費用の半分が財政支援として国などから補助されるということです。

現在、妙高市内でこの制度を活用している事業者はありませんが、妙高市を中心に移住や定住の支援活動をしているＮＰＯ法人はねうまネットワークが、今年度中に組合の設立を目指し発起人を募っているということです。