2022年01月13日 09:00更新

新型コロナウイルスの影響で上越市内の消費が落ち込み、中小企業の厳しい経営が続いているとして、上越商工会議所は12日、中川市長に消費回復への支援を要望しました。

支援を要望したのは、上越商工会議所の髙橋信雄会頭と幹部役員など9人です。要望の柱は、地域経済のコロナ禍からの回復、安定した成長、移住･定住の促進の3つです。

髙橋信雄 会頭
「（感染予防の）アクセルとブレーキをうまく使わないと。2年間やってきたことを継続し、コロナの収束を見据えてアクセルを踏みたい」

具体的には、プレミアム付き商品券の発行支援や多くの業種に波及効果のある住宅リフォーム促進事業などの継続を求めました。また、アフターコロナを見据え、上越市にしかできないこととして、スポーツを通じたイベントの開催や合宿誘致などをするスポーツコンベンションに取り組み、地域経済の活性化を進めて欲しいと求めました。

さらに髙橋会頭は、少子高齢化による中小企業の後継者不足が、コロナ禍でさらに深刻になるおそれがあるとして、問題の解決へ市の協力を呼びかけました。このほか、公共工事の年間を通じた切れ目のない発注など、建設業への支援を盛り込んだ要望書も手渡しました。

これに対して中川市長は、要望1つひとつについて市としての取り組みを示した上で、「国や県にも要望したい。現場から制度を変えていきたい」と答えていました。

髙橋信雄 会頭
「1つひとつ丁寧に答えてもらい感謝している。来年、再来年もやらなければいけない大きなテーマがたくさんある。確認できて良かった」