2021年03月10日 17:50更新

コロナ禍で市内経済の苦境が続く中、県連合会上越地域協議会は10日、上越市の村山市長に対し、雇用の維持や労働条件の改善を求める要望書を手渡しました。

県連合会上越地域協議会の要望は13項目あります。その第1項に掲げたのは、正社員やパート、派遣社員間の待遇の格差をなくすよう市のホームページを通じて、企業に呼びかけることです。高橋芳男事務局長は「雇用形態が多様化している中、正規・非正規などで労働条件に差があり、疑問を持つ人が多い」と説明しました。

これに対し、村山市長は「雇用条件については最終的に事業者の取り組みにかかってくる。事業者には雇用者へ説明をする責務があるので、その周知は広報媒体を通じてやっていきたい」と答えました。

そのほかの要望では、コロナ禍による離職者に対し、関係機関と連携しながら、支援活動を行うこと。医療従事者や介護従事者の人材確保に向けて、労働環境や待遇の改善に取り組むことなどとなっています。市では後日、文書で回答するということです。

羽深浩一議長は「まずはいち早くウイルスが拡大する前の状況に戻るのが一番。労働条件の向上に向けてしっかりと話し合いをしていきたい」と話しました。