2021年02月10日 08:51更新

コロナ禍で厳しい経営が続く上越市の3つの旅館組合が9日、野澤副市長に経営支援などの要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、直江津旅館組合、高田旅館組合、鵜の浜旅館組合です。一行は、野澤副市長に要望書を手渡し、コロナ禍で経営が厳しいとして支援を訴えました。

具体的には9項目あり、市によるコロナ給付金の再交付、アフターコロナへむけ観光客にタクシー券やガソリン代などをサービスする特典の助成、また、宿泊事業者への補助金の助成率について、現行の30％から50％へ引き上げなどとなっています。

組合側からは、スポーツ合宿や観桜会などかき入れ時にコロナが重なって、大打撃を受けたと苦境をうったえる声がありました。

直江津旅館組合の立石稔事務局長は「コロナ禍の影響を直に受けている。緊急事態宣言がでている地域があると、地方もその影響を受け、市内の旅館もキャンセルが相次いでいる状況。客室稼働数は、前年比で半分もいっていない」と話しました。

これに対し野澤副市長は、通年で宿泊施設の現状を調べているとしたうえ「要望書には、行政では気づかない部分の指摘がある。これを参考に、来年度の予算を検討していきたい」と話していました。