2020年09月24日 13:38更新

新型コロナウイルスの感染を防ぎながら観光客をどう増やすか考えるシンポジウムが23日（火）、妙高市で開かれた。専門家からは、人と人との接触を確認するアプリの普及、高齢者との接触を減らすこと、そして観光関係者の定期的な検査の実施など、さまざまな対策を組み合わせれば、感染の広がりを抑えられると提案があった。

このシンポジウムは、コロナ禍のなかで経済と感染対策を両立した新しい観光地づくりはどうしたらよいかをテーマに、妙高市が企画した。講演では筑波大学ビジネス科学研究群の教授、倉橋節也さんが観光地での感染予防策の効果を確かめるシミュレーションを紹介。

それによると、上越市中郷区と妙高市を合わせた地域で毎週1万人の観光客を受け入れて、その中に感染者1人がいた場合、何も対策をしないままだと、重症で入院する人が毎日12人を超える。

一方、具体的な対策として、人と人との接触や高齢者同士での接触を4分の一に減らす。また、感染者の接触確認や追跡に活用するスマートフォンのアプリ「ココア」を、市民に80％、来訪者に100％普及させる。さらに2週間に1度、観光業に携わる人の半数がウイルス検査を実施することで、重症者の入院を1人未満に減らすことができるという。

妙高市の入村市長は「いつ来ても妙高なら安心。訪れた目的（を達成し）よかったと言って帰ってもらえるよう邁進したい」と話した。妙高市では、こうした予防策を「妙高モデル」として、全国の観光地標準になるよう取り組んでいくとしている。観光庁や日本観光振興協会をはじめ、地域のDMOや病院などから約100人が参加し、真剣な表情でコロナ対策に耳を傾けていた。

なお、シンポジウムの様子はJCVで来月11日（日）午後7時からのJCVスペシャルで放送する。