2020年05月25日 19:16更新

上越市は新型コロナウイルスの影響による経済支援などで約13億5,554万円の補正予算案を6月議会に上程する。

新規事業として具体的には、売上が減っている市内の中小企業に20万円を給付する事業に3億円を盛り込んだ。対象は前の年の同じ月と比べて5割以上売上が落ち込んだ事業者。
また消費活動を刺激しようと、プレミアム商品券の発行に4億6,000万円余りを盛り込んだ。商品券は3種類。商工団体が発行するもの、タクシー会社が発行するタクシー券、宿泊料金の割引サービスで、いずれも最大30％の特典が受けられる。また、市の事業継続支援緊急助成金か住居確保給付金を受ける人を対象に水道料金の基本料金を免除する。
このほか市民生活への支援では、ひとり親世帯に児童扶養手当の1か月分を一時金として給付する事業に約4,800万円。アルバイト収入などが減った市内在住および出身の大学生や専門学生などに5万円を給付する事業に1億5,000万円を盛り込んだ。 
市は、国・県・市などそれぞれの支援策について一括で対応できる総合相談窓口を25日から市役所1階の市民ホールに設けた。各区総合事務所でも対応する。

このほか公共施設の指定管理82施設のうち、収入が減少している49施設の指定管理者に対して、今年度中に減収分を補填する。まずはこの4月から6月の四半期分で総額1億1,920万円。そのうち額の大きいところでは「うみてらす名立」の1,586万円。「吉川ゆったりの郷」の1,524万円。「鵜の浜人魚館」の828万円となっている。

市はこの4月以降、今回の補正をふくめ、感染症対策で約16億6,000万円を計上。そのうち、約10億円を財政調整基金から切り崩している。今後、感染の第2波など、ウイルス対策の長期化が予想される中、村山市長は財政調整基金の取り崩しについて「市民からの理解を得て100億円近く財政調整基金を積み上げてきた。必要なときに使うために取り組んできたが、これが2波・3波来た時に自治体の力だけで市民を支えることは財源的に多分できない。」と述べ、今後新たな支援が必要になったときは国・県の持ち出しに頼ることを示した。