2020年05月05日 14:51更新

国の緊急事態宣言の延長を受けて、妙高市は新型コロナウイルス感染症対策本部会議を5日に開き、今後の対応などを話し合った。市内の公共施設は31日(日)まで休館を延長する。

妙高市では現在休館している50の公共施設を31日(日)まで延長する。その間に来月以降の開館に向けて、各施設で入場制限や利用者名簿など感染予防計画を作っていく。このうち開設してほしいと要望がある図書館については対策計画が整ったのち、31日より前に前倒しで開館していく方針。

また小・中・特別支援学校は7日(木)から再開予定だが、11日(月)以降も再開を継続。スクールバスは運行するが、部活動や課外活動は緊急事態宣言の継続されている間は当面、中止を継続する。また市民や児童生徒に感染者が発生した場合は感染状況を確認したうえで、中学校区単位での臨時休業を検討し、その間分散登校が可能な学校は計画的・積極的に行ってよいものとした。

あわせて11日から2週間、支所や保健センター、本庁舎の会議室を用いて、職員のサテライト勤務の実証実験を行う。これによる窓口業務など市民サービスに影響はない。また市ではすでに、国から一律に給付される10万円の特別定額給付にかかる事業費などを1日付で専決処分しているが、この給付金全体の補正予算や、そのほかの新型コロナウイルス感染症に関わる対策などは今月中旬に開かれる市議会臨時会に上程する予定。（特別給付金10万円 妙高市は最速で5月21日から口座振込開始）


入村市長は「市民の皆さんに平等で、ありがたいと言われる方向で対応を考えていて、すでに骨格はできている。自粛を解除したいのが本音だがこの地域だけの問題ではない。国難の中、妙高市だけ独自の考えで進むわけにもいかない。最大限、市として対応できることをやっていく。」と話した。