2020年03月13日 10:28更新

春闘が本格化するなか連合新潟上越地域協議会は12日、上越市の村山市長に対し長時間労働や待遇格差の是正などを市内の事業所に周知徹底するよう要請した。 

連合新潟上越地域協議会の羽深浩一議長は村山市長を訪ね、11項目にわたる要請書を手渡した。内容は来月から中小企業に時間外労働の上限などが義務づけられることを受け、長時間労働の是正や過労死ゼロを周知徹底すること。また現在県の最低賃金が830円と全国平均より71円下回っていることから地元就職が減っているとして、速やかに1,000円まで引き上げるよう県に働きかけてほしいと要請した。

そのうえで羽深議長は人口減少が今後加速していくことをあげ、都会からのＵターンやＩターン人材を積極的に受け入れられるよう中小企業を支援してほしいと話し「採用は厳しい状況。賃金が1,000円以上でないと人が集まらない」と現状について語った。

これに対し村山市長は「U・I・Jターンしてもらえる講座や保護者に対する教育もしていかなければ」と今後の対策について答えた。羽深議長は「地域自体が沈んでいる雰囲気にある。少しでも働きやすい環境を維持していくため、市として対応できることを求めていく」と語った。連合新潟上越地域協議会は妙高市にも同様の要請書を提出した。

※ご覧の記事の内容は2020年3月12日（木）JCVニュースLiNKで放送予定（TV111ch）初回18:30
※プレミアム会員 見逃し視聴（配信期間 3月12日 19:00～3月18日 19:00まで）