2018年10月17日 18:37更新

今月21日に告示される妙高市長選挙を前に、現職と新人ふたりの立候補予定者による公開討論会が16日、妙高市で行なわれた。

公開討論会は、ふたりの立候補予定者、現職の入村明氏と行政書士の渡部道宏氏を招いて、妙高青年会議所が開いた。討論は４つのテーマで行われ、そのうち「人口減少」の背景について、ふたりは次のように話した。

渡部氏「人口流出の原因は都会。大きな都市を心臓に例えると、都市が事業を起こし、地方は血が抜かれているような状況」

渡部氏

入村氏「結婚への考え方が変わってきている。早婚から晩婚型になっている」

入村氏

そのうえで、それぞれが示した対策は。

渡部氏「都市と人口が回流するシステムを作る。人口を合併時の３万8,000人に戻す。将来的に上越市中郷区との合併も検討したい。子ども年金で第二子から５万円（毎月給付）。こうすることで、子どもを出産したい親が増える」

入村氏「子どもを産んで育てやすい環境づくりに力を入れたい。学校の給食無償化、子どもの医療費を完全無償化。病中・病後の預かりを来年４月から、けいなん総合病院で始める」

このほか、子育てや教育について渡部氏は、小中一貫、中等一貫校の設置を検討する。子どもの郷土愛を深めるような授業を進める。そのうえで将来、子どもたちが地元に帰ってくるようにしたいと話した。

これに対して、入村氏は中等一貫校は県内に７つあるが６つは定員割れしている。子どもが１か所に集中する弊害も考える必要があると応えた。

最後に、ふたりが訴えたいことは。

入村氏「妙高市誕生から積み上げてきた成果は、みなさんの力があったからここまでできた。裏づけをもって実行できる政策が必要で、楽観論を払しょくし、課題に向き合って成果をあげたい」

渡部氏「閑散とした状況を変えなければ。一番の要因は大きな建物を建てたり、税金を納得のいく形で使わなかったから。子どもが夢を追い、応援できるチャレンジシティに妙高市はなっていい」

ＪＣＶの「ニュースＬiＮＫ」（リモコン11）では、告示後の22日（月）から候補者の掲げる政策をテーマ別に詳しく紹介する。