2024年07月04日 17:20更新

能登半島地震の津波で住宅の浸水被害があった上越市直江津地区で、避難方法や避難場所の見直しを検討するワークショップが開かれました。市が原則徒歩とする避難を「要支援者」に限り、車を使える方針を示していることを受け、参加者は車の使い方も話し合いました。

直江津地区では能登半島地震の津波被害がありましたが、1人で避難することが難しい高齢者などの「要支援者」が自宅に留まるなど、課題が浮き彫りになっています。こうした状況を受け、避難方法や避難場所の見直しを検討するワークショップが、3日（水）までの3日間開かれました。参加したのは直江津地区の22の町内会です。

市では能登半島地震のあと、原則徒歩とする避難を要支援者に限り、車を使える方針を示しています。ワークショップは非公開で行われ、町内会ごとに車の使い方や避難場所、避難経路が安全か話し合われました。

直江津地区への津波の到達がおよそ10分と想定される中、参加者は要支援者を車に乗せて避難する手順を確認していました。

上越市防災士会直江津支部 泉秀夫 会長
「お年寄りは車に乗り降り、避難所の玄関先まで行くのに時間がかかる。その時間をいかに少なくするかが大きな課題」

市之町 町内会長
「避難をサポートする人を徹底できるかどうか。今回の地震でも私や役員で声をかけて回ったが、役員や私だけだと当然 手が足りない。同じ組の人にやってもらわないと、もっと大きい地震が来たとき間に合わない」

また話し合いでは津波による浸水や地震で建物などが崩れて道路がふさがることを想定し、避難所を変えたり、新たな避難経路を加えるか検討する町内もあったということです。

市によりますと18の町内会で津波を想定した地域ごとの避難行動計画を運用していますが、このうち11の町内会が見直しを検討しています。また計画のない町内会では計画づくりを検討しているということです。

上越市危機管理課  岩﨑健治 課長
「1つの方法だけではなく、いろいろなリスクを考えた中で、危険な場所を回避して複数の避難経路と場所を選択している。地域の人だけでなく行政と地域の人たちが一緒に話をして、より安全に命を守る避難行動計画を作り上げていきたい」

直江津地区でのワークショップは8月下旬にも開かれ、市では住民の意見を避難計画に反映します。直江津地区では10月に市の総合防災訓練が行われ、見直された計画に課題がないか検証することになっています。