2023年02月20日 17:56更新

上越市の来年度・令和5年度予算案がきょう発表されました。一般会計は約947億9300万円、前年度と比べ約29億8900万円、率にして3.1％減りました。新年度は、ＩＴ企業の誘致や地元の高校生などを対象にした学習会などを開いて、ＩＴ人材の育成に力を入れることにしています。また、今年度で終了する地域活動支援事業に代わる「地域独自の予算」は、9400万円あまり。これまでの半分に留まりました。

中川市長
「2022年度に準備してきたことを踏まえ、（新年度は）もう1歩進まなければ」

予算案では新年度から始まる第7次総合計画に基づき、5つの基本目標を掲げています。このうち新規事業では、中川市長の公約の1つ、ものづくり企業へのデジタル人材育成支援があります。社員の研修費やローカル5Ｇラボでの実験費用などに250万円。さらに地元のＩＴ企業と連携して、地元の高校生などが市内に就職できるよう、学習会や企業説明会などの開催に450万円を盛り込みました。

このほか、すべての業種において働き手が不足している状況を踏まえて、中川市長は次のように話しました。

中川市長
「市内企業すべてにおいて、人員不足。できるだけ高校生・大学生に地元に残ってもらう。外国人の労働者の受け入れについては、頸城区でフィリピン人を受け入れている。それを参考にして、外国人の受け入れに力を入れたい」

また、今年度で地域活動支援事業が終了する代わりに、市長が肝いりで進めてきた「地域独自の予算」については、9400万円あまりが盛り込まれました。市長は、「地域のことは地域で取り組む」という考えを示し、各区の住民団体や総合事務所が協力して課題にあたる制度としていましたが、結果的に今年度の地域活動支援事業に配分された予算、1億8000万円と比べて半減しました。

また、同じく中川市長が公約の1つとして、力を入れてきた「通年観光プロジェクト」は、高田、直江津、春日山エリアの各地域と意見交換を続けるとして、新年度も引き続き、計画づくりの年となります。そのあと、令和6年度から令和12年度までの7年間を計画の実行期間としています。8つのプロジェクトを含む、公約の進ちょくについては。

中川市長
「数字は… 分析していない。公約にはすべて取り組んでいる」

新年度予算案は3月1日(水)から始まる市議会の定例会で審議されます。