2022年08月10日 14:26更新

妙高市は東京都に本社のある民間企業と連携協定を結び、ロッテアライリゾートの中にオフィス用のスペースを設けて首都圏のIT企業などを対象にワーケーションの誘致を進めることになりました。 

妙高市は9日（火）、東京都港区に本社のある「イノベーションパートナーズ」と連携協定を結びました。イノベーションパートナーズは9月からロッテアライリゾートの宿泊施設内にオフィス用のスペースを設け、首都圏のIT関連企業などの誘致に取り組みます。

この会社は、佐賀県の温泉旅館などで同様の誘致を実現した実績があります。

代表取締役社長の本田晋一郎さんは、ロッテアライリゾートについて宿泊施設だけでなくアクティビティなど休日も楽しめる環境に魅かれたと話しました。

本田晋一郎 代表取締役社長
「団体客が誘致しづらい時代に。ロッテのように大きなホテルや旅館の空きスペースをどう活用するか、これを新たなビジネスとして環境業の一歩にしたい。旅行感覚ではなく、ここで働いてここから東京などに出勤するダブルアドレスの形を目指す」

妙高市では企業の誘致で人口減少対策に効果があると期待しています。

本田晋一郎 代表取締役社長
「妙高市から上越市・糸魚川市に関係人口をまわしていく。第二定住人口のような人たちを、エリア全体で盛り上げていきたい」

入村 市長
「2020年を境に世の中が変わってきた。『逆参勤交代』という本があるが、これからはそのような歩みがある時代に。（協定に）かける期待は大きい。」　　　　

ロッテアライリゾートには、まずイノベーションパートナーズがオフィスを構え、地元で社員4人を採用する計画です。オフィススペースは3社分を確保し、部屋が埋まればさらに増やしていくということです。