2022年03月15日 16:53更新

妙高市は再生可能エネルギーを積極的に利用できる仕組みを作ろうと14日、民間会社2社と連携協定を結びました。具体的には、地元で発電された水力や太陽光発電のエネルギーなどを、ことし6月から公共施設で利用できるようにします。

妙高市が連携協定を結んだのは、妙高グリーンエナジーと、アーバンエナジーの2社です。妙高市は、国のＳＤＧｓ未来都市に選ばれ、2050年までにCO₂排出量実質ゼロを目指しています。

協定では、電力の地産地消を進めるため、市内で発電された水力や太陽光などの再生可能エネルギーをアーバンエナジーが調達し、それを妙高グリーンエナジーが市内に供給する仕組みです。市によりますと市内で作られている再生可能エネルギーは、水力が12か所で、７万2747キロワット、太陽光が家庭などを中心に156か所、3666キロワットです。この協定にもとづき、ことし6月から市役所や体育館、文化ホールなど公共施設19か所に電力が供給されることになっています。契約電力は合計1816キロワットです。

入村市長は、脱炭素の取り組みを進めたいと意欲を示しました。

入村市長
「自分たちが化石エネルギーで地球をどれだけ痛めつけてきたか。この地域で 命懸けで次世代のクリーンエネルギーを作る」

妙高市では現在、妙高山麓の地下2000メートル付近に発生する地熱を生かした発電の可能性を探る調査が進められています。実用化は、2030年度前後を目指していて、市では地熱発電が実現した場合、今回の協定を生かして、市内に電力を供給したい狙いがあります。