2022年03月03日 15:22更新

核家族化が進む中、上越市は出産後に心や体の不調に悩む女性をサポートしようと、産後の健康診査に合わせてメンタルチェックを行なうことになりました。新しい取り組みは4月から始める予定です。また、助産師などが産後に不調を訴える女性を訪ねて、心と体のケアや育児指導にあたり、産後うつや子どもへの虐待防止につなげます。

市によりますと、今年度、出産した人の数は12月末の時点で約800人、このうち66人がうつ病のリスクが高いと判断されました。少子化などで出産する人が減る中、こうした人の割合は一定程度あり、横ばいとなっています。 

主な原因は核家族化です。赤ちゃんを産んでも祖父母に頼れず、子育てに不安や難しさを感じる人が増えているためです。市ではこうした産後の女性をサポートしようと4月から2つの取り組みを始めます。

その1つがメンタルチェックです。産後の1か月健診にあわせ、心と体に不調がないか質問票に記入してもらいます。これによって心の状態を把握し、支援が必要か判断します。なお、健康診査にかかる費用は市が5000円を上限に助成します。 

2つめの取組みは家庭訪問型の産後ケアです。助産師や保健師が産後に不調な女性の家を訪ね、心と体のケアや子どもへの授乳、風呂の入れ方などを指導します。対象期間は出産からおおむね1年です。

市では2つの取り組みを通して、産後の女性を切れ目なくサポートし、産後うつや子どもへの虐待を防ぎたい考えです。市はこの事業費として、およそ800万円を新年度予算案に盛り込み、上越市議会3月定例会で審議されます。