2021年01月25日 16:03更新

新型コロナの緊急事態宣言による自粛ムードが上越市の地元経済にも影響を与えるとして、市民団体が25日（月）、村山市長に中小企業や子育て世帯への支援を強化するよう要望書を手渡しました。

要望書を提出したのは市民団体「新型ウイルスの対策強化を求める上越の会」です。

要望内容は、年度末が近づくにつれ、中小零細企業の経営がもたないとして、市が1回を限度に実施している「事業者応援給付金」の再交付、また去年4月28日以降に生まれた新生児に支給する「子育て応援給付金」制度の創設など6項目です。

上越の会は、要望を3月議会の補正予算案に組み込むよう求めました。

代表の梅谷守さんは「緊急事態宣言下、上越でも余波がある。みんな自粛ムードのところに、豪雪。経済的側面で苦しむ方々に、市からも基金の活用も含めて、ぜひ対応してもらいたい」と訴えていました。

また今月の豪雪被害について、住民の不安が高まる前に一斉雪下ろしできる体制の検証を求め、そのうえで、雁木の補強や空き家の撤去に取り組むよう要望しました。