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新型コロナ 地元企業に影響大 特別相談窓口開設へ

2020年03月12日 17:33更新

上越商工会議所は新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、全会員事業所を対象に「緊急アンケート(1月・2月の状況について)」を実施した。中間集計の報告では「悪影響がある」と回答した企業は全体の半数を超え、大きな影響を受けている。こうした状況から、今週末の土日に特別相談窓口を開設する。

アンケートの結果、会員2030の事業所のうち213の事業所から回答が寄せられた(回収率10.5%)。このうち53%が「悪影響あり」と回答。なかでも飲食店やホテルは、年度末の総会や学校関係の送別会、スポーツ大会等がすべてキャンセルとなり、売上額も前年同期に比べて大幅な減少となっている。なかには80%以上の減額となった事業所もある。今後の見込みについては、すべての業種で悪影響が広がる見込みだという。

業種別の影響調査結果
建設業
 中国生産の資材が入荷せず、工期延長。
■製造業
 中国での生産が止まり、部品の入荷がない。
■卸売業
 建設関連の資材の入荷が遅れている。
 飲食店、ホテル等へ食材・酒類の販売がない。
■小売業
 外出自粛要請により、来店客の大幅な減少。売上大幅減。
 卒業式等のお菓子のキャンセルが相次ぐ。
■サービス業
 ホテル(宴会部門)では、年度末の総会、学校関係の送別会等はキャンセル。
 ホテル(宿泊部門)では、春休みにかけて大きなスポーツ大会がすべてキャンセル 全体で2,000人以上のキャンセル。


特別相談窓口の開設
相談窓口の臨時開設では、迅速な対応とワンストップでの相談を可能にするため、日本政策金融公庫の担当者も常駐する。また会員ではない事業所からの相談も受け付けるという。
■窓口開設日時:3月14日(土)、15日(日)9:00~17:00
■開設場所:上越商工会議所 1階中小企業相談所
■問合せ:TEL025-525-1185

 

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