2024年08月20日 17:13更新

妙高市でけいなん総合病院を運営しているJA新潟厚生連が、人口減少や物価高騰などにより経営難に陥っているとして20日（火）、妙高市の城戸市長を訪ね財政支援を求めました。

面談は冒頭を除いて非公開で行われました。要望したのは、けいなん総合病院の平野正明病院長をはじめ、JA新潟厚生連の関係者5人です。JA新潟厚生連は、けいなん総合病院を含め、県内で11の病院を運営していますが、人口減少による患者数の減少や、円安による物価高騰などにより、医療費用が大幅に増え、厳しい経営状況が続いています。昨年度の決算では35億円あまりの赤字でした。

こうしたなか、けいなん総合病院は5年ほど前に病床数を170床から120床に減らし、病院の規模を見直しました。また、妙高市から運営費として昨年度およそ1億4500万円の支援を受け、2年連続で黒字となっています。

一方で、医師全体のおよそ半数が県内外の大学病院などからの派遣に頼っている状態で、医師不足が問題になっています。派遣の医師に支払う交通費など、昨年度は1600万円ほどの経費が掛かっており、けいなん総合病院ではこうした経費の支援も求めています。

平野正明 病院長
「少子高齢化・人口減少社会の中で行政と一緒に構想改革を踏まえながら地域医療をどう守っていくかというところで、支援を要望した。（交通費などの支援）今後検討していただきたい。前向きな回答をいただいたと感じている」

城戸市長
「市民の安全安心を守るためにけいなん総合病院はなくてはならない。市としてできるかぎりのことをしたい。具体的にはこれから検討。いままで以上の財政支援を含め、検討したい」