2024年05月31日 04:00更新

妙高市は能登半島地震を受け、長い期間の避難生活や冬場の災害にも対応できるよう、給水タンクや保温シートなど不足が見込まれる防災備蓄品の購入費用およそ660万円を、6月定例会の補正予算案に盛り込みました。

能登半島地震を受け妙高市は、不足が見込まれる防災備蓄品を補充する計画です。

具体的にはトイレ用の凝固剤6000個、仮設給水タンク4基、指定避難所の合鍵136個、アルミ保温シート2000個のほか、ヘルメットやマットなどを購入する計画で、事業費はおよそ660万円です。

30日（木）に開かれた妙高市の定例記者会見で、城戸市長は、市の課題は冬場と長期の避難生活にあるとしたうえで、次のように話しました。

城戸市長
「市では避難所も設けているが、市内には宿泊施設もある。そういう意味では仮設住宅、宿泊施設を考えながら、長期の避難に対する考え方の体制をつくらないといけない」

また、災害で水が使えなくなることを想定し、衛生面を考慮して移動式のトイレを備える必要があると話しました。

城戸市長
「今回の補正で間に合う分は対応していきたい。今後、移動式トイレの整備も調査、研究をして必要な対応をとりたい」

このほか市では、自主防災組織が新しく購入するカイロや毛布などの防災資機材の費用を補助します。補助率は8割で、上限は15万円です。市はこの事業に150万円を盛り込みました。

城戸市長
「行政で全員分を用意するのは現実的でない。自分たちで確保できるものはしてもらいたいという思いもある。そういうところの資機材に活用してほしい」

妙高市は、これらを含めた4億3690万円あまりの補正予算案を、6月の市議会定例会に提案します。