2024年02月13日 17:59更新

先月1日に発生した能登半島地震で、最大震度5強を観測した妙高市。避難所開設のマニュアルでは震度5弱で市内全ての指定避難所を開設することになっていましが、実際は33か所ののうち19か所しか開設されず、開設はおよそ6割にとどまったことがわかりました。妙高市では避難所開設のルールが一部あいまいだったとして、職員用の避難所開設に関するマニュアルを見直すことになりました。

 城戸市長
「避難所が対応できなかった話があった。市民に対し恥ずべき行為だと認識して」

これは9日に開かれた第2回妙高市災害対策本部会議で明かになりました。先月1日に発生した能登半島地震で妙高市の最大震度は、妙高高原支所の震度5強でした。また妙高支所は震度5弱、本庁周辺は震度4を観測しました。妙高市では震度5弱以上の地震が発生した場合、市の担当職員が各地域の鍵の保管人から受け取って、指定避難所を開設することになっています。

今回の地震ではこの基準により、本来であれば、市内全ての指定避難所33か所が開設されるはずでしたが、実際に開設されたのは19か所、6割ほどにとどまりました。

このうち市内で最大震度5強を観測した妙高高原地域では、指定避難所7か所のうち、妙高高原メッセの1か所しか開設されませんでした。

この原因について、市では担当職員が市外に出かけていて不在だったり、職員が避難所ではなく職場に向かってしまったケースがあったなど、ルールが徹底されていなかったとしています。

またマニュアルの表現があいまいだったことも原因のひとつで、震度5弱を下回った地域では、一部の職員が避難所を開設しなくてもよいと勘違いしたケースがあったということです。

こうした状況を受け、妙高市は避難所開設の職員用のマニュアルを見直すことになりました。

これまで「震度5弱以上の地震が発生した場合、避難所を開設する」としていましたが、これを見直し「市内最大震度5弱以上の地震が発生した場合、避難所を開設する」に変更します。

妙高市危機管理室 山﨑一室長 
「避難所担当職員は（職場でなく）避難所に参集を。市内最大震度に合わせて初動対応を取るよう徹底を」