2023年10月24日 10:09更新

市内にある空き家を老朽化させずまちづくりに活用する取組みなどを進めようと、上越市は23日（月）に県弁護士会や県建築士会など10の団体と連携協定を結びました。

上越市が連携協定を結んだのは市環境衛生公社や県弁護士会、県建築士会など10の団体です。

市によりますと令和4年度末現在、市内で把握されている空き家は2,704件、そのうち危険とされる「特定空き家等」は270件前後です。

建築住宅課　山口将課長
「県外の建物の所有者の方がかなりいる。弁護士さんや解体業者さんなどが分からない。（協定で）県の弁護士さんなどを通じて安心して頼むことができる」

市では協定を結んだことで、関係団体の専門ノウハウをもとに空き家を適正に管理して老朽化を未然に防ぐとともに、まちづくりなどに活用していく考えです。

建築住宅課　山口将課長
「（空き家対策は）専門家の手続きが必ずつきものであり、解体業者さんなどの見積もりや法的な処理など市ではできない部分に関して、スムーズにお伝えできる協定を結ぶことでより進めていきたい」

市では今後必要に応じて各団体との連携会議を開き情報を共有していくことにしています。