2023年07月07日 18:16更新

同性のカップルなどに対し一般の結婚と同じような権利を認める、いわゆる「パートナーシップ制度」の実現にむけて署名活動をしている上越市の市民団体が7日（金）、中川市長と会って制度の導入を求めました。

中川市長を訪ねたのは市民団体「上越市にパートナーシップ制度を求める会」です。

上越市にパートナーシップ制度を求める会 阿部和子会長
「パートナーシップ制度を上越市に導入してほしい。その家族も家族として認められる制度、ファミリーシップ制度も導入してほしい」

会の代表、阿部和子さんは市長に、策定では携わった市民団体やLGBTQ当事者、専門家も入れてほしいことや、市民の理解を深めるための広報や学習会の開催を求めたうえ、条例の制定を目指して欲しいと要望しました。

現在、会では上越市に制度の導入を求める署名活動に取り組んでいます。1万筆を目標に8月の提出を目指していて、7日現在、およそ2600筆集まったということです。中川市長は6月議会で、パートナーシップ制度を導入したい考えを示していました。

上越市にパートナーシップ制度を求める会 阿部和子会長
「（制度導入）大丈夫だと安心感が生まれてきた。同性婚は母親が一番反対する。本当に理解するということが大事。理解したら今度は支援をする。男女以外の性の人が差別されて苦しんでいるのは人間として不平等。市民が利用できるような制度にしてほしい」

「上越市にパートナーシップ制度を求める会」では、署名活動への協力を呼び掛けています。署名用紙は上越市市民プラザ2階、ボランティアセンターのチラシ置き場にあるほか、インターネット署名が可能です。