2022年11月28日 18:13更新

中学校の部活動を来年度から土日と祝日を原則休みとする方針を上越市教育委員会が示しました。少子化で部員が足りない、担当教師の負担を減らさなければならないなど、様々な課題があるなか、部活動を具体的にどう組み直すのか？　教員や地域のスポーツ関係者などを対象にした研修会が27日（日）に開かれました。

少年野球指導者
「今、小6の保護者から部活はどうなるかと聞かれる。この件であいまいなところがあり参加した」 

この研修会は県スポーツ協会などが開き、学校やスポーツ団体などからおよそ100人が参加しました。はじめに、部活動の改革を検討している県の委員会で座長をつとめる西原康行さんが、部活動を担当する教員の負担を減らすためには、地域ごとにあるスポーツクラブの協力が必要だと話しました。これは、部活動の地域移行という国の方針で、来年度から3年間の移行期間が設けられています。

続いて、学校と地域が協力する村上市の具体的な事例が紹介されました。それによりますと、村上市の一部地域の中学校に女子バスケットボール部が無かったため、地域スポーツクラブが部活動を希望する生徒の指導にあたりました。週4日、3つの中学校をまわりクラブのバスで生徒を送り迎えしているということです。交通費などの活動費は生徒とクラブが負担してきましたが、平成30年度から国費を活用できるようになりました。

また、生徒がクラブのイベントにボランティアで参加することで社会勉強にもなっているということです。
 

村上市総合型地域スポーツクラブ希楽々  渡邊優子理事長
「教員の働き方改革でスタートしたが、子どもが困っていることを何とかしたい、それが一番大事。それを忘れては改革はダメだ」

上越市では部活動の地域移行の進め方などについて、専門の検討委員会で話し合いが進められています。

 参加者
「地域移行への協力は致し方ないと思っている。大規模にやらないとダメということでハードルが高く感じた」

新潟県部活動改革委員会  西原康行 座長
「国・県も動いているので上越市もそういう形で進んでいくと思う。地域移行に国は今年100億円の予算をつけている。移行期間の3年で主体的な基盤整備をする」

市教育委員会は部活動を指導するガイドラインを見直していて、年明けにも会議を開き案をまとめることにしています。