2019年07月01日 11:00更新

関東信越国税局は1日、新潟県を含む管内63税務署の最高路線価を発表した。

新潟県の状況は、新潟署の最高路線価が上昇。その他2署が横ばい。高田を含む10署が下落となった（平成30年も10署が下落）。

路線価について
相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされている。しかし、納税者が相続税等の申告にあたり、土地等について自分で時価を把握することは必ずしも容易ではない。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定め公開している。

国税庁のホームページには、平成25年分から令和元年分までの路線価図等が掲載されている。www.rosenka.nta.go.jp