2019年03月14日 06:00更新

春闘が本格化するなか、連合新潟上越地域協議会は12日、上越市に対し、長時間労働の是正や最低賃金の遵守を市内の事業所に周知徹底するよう要請した。

羽深浩一議長が村山上越市長に、12項目からなる要請書を手渡した。

内容は、来月から施行される働き方改革関連法をもとに長時間労働を是正すること、最低賃金を周知徹底することなど。

羽深議長は、法の改正で年次有給休暇の取得が年間5日以上義務付けられることを強調。これに対し市長は「経営者と労働者が一つの気持ちになり、理解しながら進む状況にある。地域経済が好転するための努力を我々もお手伝いす。」と述べ協力を約束した。

要請書では、このほか、IターンUターンの促進策も盛り込まれている。

羽深議長は「行政には最低賃金をしっかり周知してほしい。労働力人口が減少しているので、IターンUターンを取り込んでしっかり雇用の場広げることを優先してほしい」と話していた。

羽深議長は、要請とは別に、今後増えるとみられる外国人労働者の受け入れ態勢について行政が率先して取り組むよう求めた。

それに対して、市長は「ただ来てほしいだけでなく、受け皿として長く市民として根付いてがんばってもらうことが大事。受け皿づくりをがんばります」と応えた。

連合新潟上越地域協議会は11日に、同様の内容を妙高市に対しても要請している。

※ご覧の記事の内容は2019年3月14日（木）JCVニュースLiNKで放送（TV111ch） 初回18:30～
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