2018年07月03日 08:47更新

7.11水害をはじめたびたび大きな水害に遭ってきた保倉川下流域の治水対策について、国などが運営する検討委員会は去年、「放水路」の建設を妥当としている。これをうけて、高田河川国道事務所が今年度中に地元での説明に入ることが分かった。これは2日に開かれた保倉川放水路建設促進期成同盟会の総会で明らかになった。保倉川の治水対策をめぐっては、去年、国や市などでつくる関川流域委員会が、日本海に抜ける新たな支流、いわゆる「放水路」を建設することが治水効果やコストの面で妥当と判断している。放水路を整備した場合、保倉川が氾濫しても、面積にして1,000ha、約4500戸が浸水被害から免れると見込まれている。その一方で、保倉川右岸から日本海へぬける地域の分断や海水の地下水侵入による環境対策などが懸念されている。高田河川国道事務所の遠藤正樹所長は、「保倉川放水路をするにしても地域としては上から下まで３つくらいの地域がある。そういったところに説明に行き、承認が得られれば現地調査に着手したい。」と話した。具体的な時期については、今年度中と言及した。同盟会では総会のあと放水路の早期実現を求めて国や県に要望書を手渡した。