2024年05月14日 09:28更新

上越市が新たに導入した同性のカップルなどを婚姻に相当する関係として認めるパートナーシップ宣誓制度などの運用から3か月ほどがたち、12日（日）報告会がはじめて行われました。この中で、実際に制度を利用した1組がメリットや改善点など感じたことを話しました。

「パートナーシップ宣誓制度」は、上越市に住所がある18歳以上の同性のカップルなどに対し、自治体が婚姻に相当する関係であると認めるもので、行政サービスの一部を夫婦と同じように受けられる制度です。

具体的には、市営住宅への入居申し込み、住民票の続柄にパートナーを縁故者として表記できること、軽自動車税の免税、そして保育園への送迎の、4つの行政サービスを受けることができるようになります。上越市は2月1日から導入し、現在2組が制度を利用しています。

12日（日）は導入から3か月ほどが経ち、市民団体「上越市パートナーシップ制度を広める会」が、制度を広く知らせて利用してもらおうと報告会を開きました。阿部和子代表は、制度の導入に向けて署名運動を振り返り、想定の2倍となる6110人分の署名を集めることができたことに感謝のことばを述べ、制度の利用を広げたいと話しました。

報告会には市民など80人ほどが参加し、この制度を利用している1組が制度の利用をふり返って意見しました。

そのなかで、緊急時に救急車を呼ぶとき、関係性の説明を簡略化できるなどのメリットがあるとした一方で、宣誓の手続きに戸籍抄本の提出など必要な書類が多く手続きが煩雑だと話しました。

「（4つの行政サービスについて）たったこれだけという実感。戸籍抄本の提出が併記されていること 市へ抗議。第1級の個人情報を引き換えるのは割に合わない」

また受けられる4つの行政サービスについては、実際には持ち家に住んでいて子どもがいないことから、ほとんど活用していないということです。

参加者
「当事者に聞いたら、問題点がたくさんあることが分かった。制度があれば導入したいと思っている人たちが、とりやすい方法と、今の婚姻制度と同じような状態になっていければいい」

宣誓した人
「店の対応や救急車・病院は地域で変えていけること。そういうところが変わっていくきっかけになれば。性的マイノリティの存在を市民に知っていってほしい」

上越市 多文化共生課 人権･同和対策室　加藤弘之 室長
「当事者からの意見を真摯に受け止め、今後の直しの参考に。性の多様性について理解を広めていくことが必要。市民セミナーなどを通じて、広く市民から話を聞く機会を設けていきたい」

上越市では6月29日（土）に「多様な性について考える」をテーマに、講師を招いて市民セミナーを開催するということです。