2023年03月23日 18:12更新

所有者や境界がはっきりしない土地をなくそうと、測量会社などでつくる「上越地区地籍調査推進委員会」が23日（木）、上越市に調査を進めるよう要望しました。

地籍調査は、土地の所有者や境界、どのような用途で使われるかなどを調べるもので、昭和26年から市町村が主体となって実施しています。

進捗率は全国平均52％に対し、上越市は30.6％、妙高市は5.9％と進んでいません。地籍が正確に把握されていないと、遺産相続や土地の取引でトラブルが起きたり、インフラ整備などのまちづくりが進まない場合があります。さらには、災害時の復旧工事などにも影響が出ます。

この日は、上越地域の測量会社など22社でつくる「上越地区地籍調査推進委員会」が上越市の中川市長を訪ね、調査推進の要望書と、集めた署名およそ1万7000人分を手渡しました。

上越市都市整備課によりますと、市全体の調査は経費がかかるため、これまでは合併前旧町村の区画整理や、緊急性のある開発事業などがあった場合に、個別で実施してきたということです。

都市整備課 佐藤誠司 課長
「地籍調査は現在『休止中』だが、事業の必要性は市として十分に認識している。今後は、推進委員会と話し合いながらあり方を研究していきたい」

上越地区地籍調査推進委員会 佐治力 委員長
「今は、不在地主がいて境界が確定できない、相続が終わっていない土地など、それらが原因で遅れている事業がある。公共事業で個人負担はない、（まちづくりなど）行政計画もスムーズにできるとメリットづくし。2050年完了を目標に取り組んでいきたい」

推進委員会では今後、妙高市と糸魚川市にも要望書を提出するということです。