2022年11月24日 20:02更新

職員の働き方改革や業務の効率化を目指し、上越市はオンライン化やデジタル社会に対応できる職員の人材育成を目指そうと、NTTやJCVなどIT関連企業などと24日（木）に連携協定を結びました。

上越市と連携協定を結んだのは、NTT東日本新潟支店や新潟市のIT企業フラー、JCVなど4社とNPO1団体です。24日は中川市長が各社と協定書を交わしました。

協定は6項目です。具体的にはデジタル化に対応できる職員の人材育成、行政手続きのオンライン化、地場産業のデジタル化やテレワークの推進などに関わる事業などです。

市は、企業のノウハウを生かすとともに、各社の有用な事業について実証実験などに取り組む方針です。

中川市長
「これから地場産業とITデジタルの業者に集まってもらわないといけない。（職員の）人材育成、インターンシップも含めて協力していきたい」

NTT東日本新潟支店 德山隆太郎 支店長
「地域ごとのブランディング、価値の競争の中で上越市が世界に通用するよう協力したい」

協定期間は3年間、その後は1年ごとの自動更新となっています。