2022年04月29日 16:32更新

連合新潟上越地域協議会によるメーデーが29日、上越市で行われ、コロナ禍の長期化、原油高による物価の上昇など、働く人の環境は厳しさが増す中でも、誰もが安心して働けるよう組合員に団結を呼びかけました。

メーデーとは労働者が団結して権利を主張する運動です。毎年この時期に行なわれていて、協議会に加盟している労働組合から約450人が参加しました。テーマは「誰ひとりとりのこさない 働く仲間と未来をつなごう」です。

はじめに羽深浩一議長がコロナ禍の長期化、ロシアの軍事侵攻に関連して原油や物価が高騰するなど、働く人の環境は厳しさを増していると話しました。また新潟県の有給休暇取得率が2020年度、54.8％と改善されてきているものの、全国水準を下回っていること。ことし2月、村上市の製菓工場で火災があったことなどに触れ、組合員同士が協力して誰もが安心して働けるよう団結を呼びかけました。

続いて中川市長が「市としてゆとりある働き方、子育てなどの両立、ワークライフバランスを推進するため、関係団体と連携して意識啓発に取り組む」とあいさつしました。

羽深浩一議長
「働くことを軸とする安心社会の実現のために、今何ができるか。我々は体が資本なので、安全衛生をしっかり考えてほしい」

集会は3年ぶりに開かれた一方、デモ行進は感染対策のため中止になりました。