2022年01月04日 18:22更新

上越市が去年暮れに発表した一斉雪下ろしの新しいルールをめぐり、家主不明の空き家をどう扱うかについて中川市長は4日（火）、危険性のある場合などは、行政代執行も検討する考えを示しました。

これは4日に開かれた市長の新年記者会見で示されました。

上越市は昨シーズンの大雪を受け、一斉雪下ろしの新しいルールを去年暮れに発表しました。それによりますと、今後は、市が募集する除雪ボランティアは、安全対策のため、屋根上での作業はできなくなり、下ろした雪の処理などにあたります。

その場合、屋根での作業は専門の業者などに依頼することになりますが、各町内会長からは、空き家の雪下ろしは「誰が業者の費用を負担するのか？」といった疑問が寄せられました。これについて市は回答を保留し、検討するとしていました。

中川市長
「安全管理を考えると、ボランティアの実施は難しいところもある。屋根の雪下ろしに長けた人からきちっとお金を払ってやってもらうのは、考え方としてある」

そのうえで中川市長は、空き家の所有者が所在不明な場合について「基本的には持ち主から費用負担してもらわないといけないが、いわゆる行政代執行という言葉もあるが、どうしても危険であれば致し方ない部分もある。その時の状況次第」と答えました。

これについて市の建築住宅課は、対象となる空き家の数などを考慮しながら、現在も防災対策課と協議を重ねていて、近日中に具体的な方針を示すと話しています。