2021年02月19日 19:13更新

妙高市の一般会計新年度予算案が19日発表され、今年度より3.4％、6億円多い182億3000万円となります。新しい事業の柱にはいわゆるSDG’s、持続可能なまちづくりを掲げ、コロナ禍の中でデジタル社会や分散型社会を進める予算となっています。

妙高市の新年度予算案は一般会計で今年度予算より3.4％、6億円多い182億3000万円です。予算規模が大きくなった理由は、新しい図書館や第三、斐太南、矢代保育園の統合による新園舎新設などで普通建設事業費が今年度より23％多い18億円余りとなったためです。

予算の基本方針にはSDG’s、持続可能なまちづくりを掲げ、ウィズコロナ、アフターコロナに対応するため、デジタル技術を生かした分散型社会を進めるとしています。

具体的には「妙高型ワーケーション」を推進して、サテライトオフィスの整備、首都圏企業と連携した人材づくり、市内企業のビジネスマッチングなどに3月補正分も含めて、およそ2億4,000万円を盛り込みました。

このほか、市民生活サービスでもデジタル化を進め、がん検診・市民健診のインターネット予約、乳幼児健診データのデジタル化、オンラインによる親子の健康相談窓口などとなっています。また、保育園などにWi-Fiを整備し、現在自粛している保護者参観や行事などをインターネット配信します。

会見で入村市長は「新型コロナ感染の収束が見えない中、市民の安全安心を優先的に考え、不特定多数が集まるイベントなどの開催費用や海外等への交流費用は当初予算案に計上していない。今後状況を見て実施可能であれば補正予算等で対応していく」と話しました。

新年度予算案を審議する3月議会は、来月1日から25日間の日程で開かれます。