2020年12月28日 16:05更新
コロナ不況が続くなか、今年5月に発足した「上越中小零細事業者新連盟」略称、「上越零細連」が28日、地元選出の髙鳥修一衆議院議員に経済的な支援を求める7項目の提言書を手渡した。
髙鳥議員を訪ねたのは「上越零細連」。コロナ不況で経営難に苦しむ零細事業者や個人事業主の声を直接、国に届ける新たな受け皿として、今年5月に発足した。特定の政治思想や支持政党はない。
28日は代表理事の今井孝さんが髙鳥議員に、零細事業者などへの支援を求める提言書を手渡した。内容は7つあり、事業者がコロナで受けた減収分を全て補償する「粗利補償」や持続化給付金の再支給、雇用調整助成金の維持、延長など。提言は非公開で約30分で終わった。
髙鳥議員は時間が十分とれないと姿を見せず、今井代表理事が取材に応じた。今井代表理事は「髙鳥議員も同じ考えだった。後押しされている感じを勝手に受けた一方で、政治の話なのでいろいろあるよと教わった。また、実現にはハードルが高いと言われた。今回は今後何をするという話はなく、意見交換で終わった」と話した。
上越零細連の会員は現在15人。今後、ホームページなどを通して、上越市、妙高市以外にも主張を訴えていく考え。
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